ふくしま自治研修センター　コラム

　　「道の駅」は、平成5年4月に全国で103カ所設置されてから徐々に登録数を伸ばし、平成27年4月15日現在で1,059カ所となっている（※1）。
　　国土交通省（制度開始時は建設省）により登録された休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設で、「休憩機能」、「情報発信機能」、および、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地域連携機能」という3つの機能を併せ持つ（※2）。

「道の駅」の目的、機能、基本コンセプト

（※2;国土交通省道路局ＨＰ「道の駅案内（概要）」より抜粋　
出所；http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/outline.html

モータリゼーションの進展で移動手段としての自動車の需要が飛躍的に伸びたことにより、一般道路においても高速道路のSA・PAのように誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が求められるようになったことが創設された背景にある。
　　また、道の駅は幹線道路沿いの公共施設でもあることから、近年、災害時の活用についても注目されていて、「道の駅の施設を避難所として活用する」、「復旧支援活動の拠点とする」などの活用もされている（※3）。
　　福島県においても、県と「道の駅」連絡会との間で防災総合利用に関する協定を締結、災害発生時には「道の駅」施設の提供や物資の提供など、迅速かつ適確な応急対策等を実施するための取り決めがなされている（※4）。
　　近年では、「道の駅」は単なる休憩施設としての枠を超えて、地元特産品の直売や高齢者の買い物支援サービスなどを行う拠点として特色ある駅が増え、地方の雇用創出や経済効果への期待が高まっており、国が掲げる「地方創生」の核として注目されている。
　　以上のことから、当コラムでは、地域振興の「核」として期待を集めている「道の駅」に着目、昨今の話題をいくつか紹介し今後の可能性について考えてみたい。　

１　重点「道の駅」等の選定～地方創生の核となる「道の駅」を重点的に応援～　
　　国土交通省は、全国の「道の駅」の中から地域活性化の拠点として、特に優れた機能を継続的に発揮していると認められる「全国モデル道の駅」を6カ所、地域活性化の拠点となる優れた企画があり今後の重点支援で効果的な取組が期待できる「重点道の駅」を35カ所、地域活性化の拠点となる企画の具体化に向け、地域での意欲的な取組が期待できる「重点道の駅候補」を49か所選定した（※5）（平成27年1月30日報道発表）。
　　福島県内では、『道の駅「（仮称）いなわしろ」（猪苗代町）』が、【雪・火山に対応した総合防災拠点】として、「重点道の駅」に選定された（平成28年開業予定）（※6）。

重点「道の駅」選定箇所（全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」）

（※5;国土交通省道路局報道発表資料「重点「道の駅」の選定について」より抜粋）　
出所；http://www.mlit.go.jp/common/001067711.pdf

以下、特に優れた施設として選定された「全国モデル道の駅」を紹介する（※5）。

【全国モデル道の駅】
①「川場田園プラザ」（群馬県川場村）　（http://www.denenplaza.co.jp/）
　　「農業プラス観光」で自立する群馬県川場村の産業、情報、交流の核として人気。農産物や観光名所など、豊富な地域資源へのアクセスポイントとして、「道の駅」を目的地とする新たなニーズを掘り起こし、人口約3700人の村で、利用者数約120万人（リピーターが7割）を誘致。駅での販売（約10億円）、雇用創出（80名）に加え、ファーマーズマーケットの出荷登録（420名：村内農家の93％）などを通じて経済・地域活性化の効果は、地域に広く波及。