2018.3.7
  「調査研究業務に携わって

                                  主任主査 仁後 篤比古


 
早いもので、昨年4月に当センターへの異動を拝命してから、間もなく1年が経とうとしている。そこで、今回は、これまでの間、業務に携わって感じたことを書き連ねてみたい。

 調査研究業務の独自性について、である。
 県内の多くの自治体職員にとっては、「ふくしま自治研修センターは自治体職員の研修施設である」というのが一般的なイメージではなかろうか。私自身もそうであった。
 私が配属されたのは「政策支援部」であり、県内自治体の政策形成を支援するために、各種の調査研究支援事業を行っている部署である。

 以下、「共同調査研究事業」と「情報提供事業」について述べたい。
 まず、「共同調査研究事業」については、平田村とともに「地域のニーズにあった地域公共交通サービスの調査研究」をテーマに取り組んでいる。
 村政要覧や国勢調査等のデータに基づいて現状分析を行い、村の公共交通が抱えている課題を浮き彫りにして、政策提案を行う、という流れである。

 次に、「情報提供事業」については、「働き方改革」(昨今国会でこのキーワードは賑わっているが)をテーマに取り組んでいる。
 方針としては、「自治体職員にとっての働き方改革」に焦点を当て、効率的な働き方、ワークライフバランスを実現するための働き方など、先進的な取組を行っている自治体の事例紹介、県内自治体の取組状況の分析などを行うことを企図している。

 こうした調査研究業務をどのように進めていくかについては、担当の考え方次第であり、基本的な考え方の出発点をどこに置くかで、結果も自ずと違ってくると思う。
 この点は、自分が今まで従事してきた業務(ちなみに私は県からの派遣である)とは全くもって性格が異なる。
 私見だが、行政事務は、根拠法令等に基づいて、公益性・公平性を旨にそれらを適正に運用し、住民福祉の向上を図るものだと思う。大概の業務には法令、要綱、基準といった「拠り所」があって、その趣旨に沿って適正に事務を処理する。これが私の抱いていた「行政の仕事」のイメージである。
 調査研究業務に携わってみて、「こういう仕事もあるのか」と、驚きを覚えたのと同時に、「ここでしかできない仕事だな」とも感じた。
 これまで携わってきて、どのような段取りで進めるべきか、実のある成果とするためにはどうすべきか、を常に考えねばならないと痛感した次第である。

 実のところ、自分の担当している「共同調査研究事業」と「情報提供事業」については、年度中にとりまとめる必要があり、目下、鋭意作業中のところである。正直なところ試行錯誤しながら取りまとめに当たっている。
 一連の結果が、「実のある」「見る人にとって参考となる」ものとなることを目指して、引き続き励んでいきたい。

 おって、当センターのホームページにて公開いたしますので、御覧いただければ幸いです。


※ このコラムは執筆者の個人的見解であり、公益財団法人ふくしま自治研修センターの公式見解を示すものではありません。